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宗宮誠祐のblog

名古屋郊外赤池駅近くのジム自由人の代表(ロックジム破天荒、ボンクラージュ、Dioも)blog

続・スポーツクライミング日本代表選手の肖像権等の法的問題について

スポーツクライミング日本代表選手の肖像権等の法的問題について、さらに考えるため、明日のIFSCボルダリングワールドカップ八王子2017の主催団体とスポンサー確認してみました。


主催


国際スポーツクライミング連盟


公益社団法⼈⽇本⼭岳・スポーツクライミング協会



主管


公益社団法⼈東京都⼭岳連盟



企画・運営


BWC2017 実⾏委員会



パートナー 


FORCE 


KAILAS 


ENTER PRISES


協賛


KDDI株式会社 


三井不動産株式会社 


オリエンタルバイオ株式会社 


牛乳石鹸共進社株式会社



オフィシャルマーケティングパートナー


株式会社博報堂DYメディアパートナーズ



このうち、三井不動産株式会社は2020オリンピックのゴールドパートナーです。同社が負担するオリンピックのゴールドパートナースポンサー金額は年間25~30億円と言われています。



意外に選手にやさしい日本山岳協会の登録選手規定


次に、選手の肖像権の管理についての規定の仕方がどうなっているのか、確認するために、公益社団法人日本山岳協会の登録選手規定を見てみました。


http://www.jma-sangaku.or.jp/sports/?ca=19



見つけたのは8条(商業行為等)です。こうあります。


「登録選手は自らの責任において,次の各項の商業行為その他これに関連する行為を行うことができる。」。


そして3項にこうあります。

3 競技用衣服若しくは用具に対してJWA,UIAA,IFSC,ISMF、又は日山協が許可した社名,商標,社章あるいは所属クラブ名以外の広告物を付して 競技をすること。


というわけで、この規定に照らし合わせると、個人スポンサーのロゴを付けても問題ないんではないでしょうか?


うーむ。なぜ紛争になっているのかよくわからなくなってきました。


もしかすると、この規定は理事会が改廃できる(第13条 本規程の改廃は、理事会の議を経て行う)となってますから、既に改定されて、野球やサッカーのように、選手は肖像権の管理を協会等に委任するという規定に変わったんでしょうか?


でも、もしそうなら、新しい規定がアップされているはずですが、見つかりませんでした。


さらに言うと、 もともと選手に帰属している肖像権(正確にはパプリシティ権?)は、選手の同意なしには管理することも譲渡することも不可能ですから、理事会で勝手に変えても無意味ですけど。


そもそも、今回、いったい、どんな書面が選手に届いたんでしょうかね?


すごく気になるところです


オリンピックでさえ、個人スポンサーのロゴOK、いわんやW杯をや

次は、「スポーツ法務の最前線」に興味深い記載があったので、ご紹介します。


「オリンピックに参加するにあたって、アスリートは、エリジビティコードというアスリートに課せられる規則(オリンピック期間中、肖像権をIOCに預託するなど)の遵守を誓約することが求められる。このコードによれば、たとえば、アスリートがオリンピックで着用するユニフォームに掲載できる個人スポンサーのロゴの大きさがきめられている。競技ウェアに掲示する大きさは20平方センチメートル以内にすること、帽子に掲示する大きさは6平方センチメートル以内にすることなどの制限も含まれている」(p.49)


というわけで、たぶんW杯にくらべて莫大なお金が動くオリンピックでさえ、規定内の面積なら ユニフォームや帽子に 個人スポンサーのロゴの掲示OKってことにして、選手の個人スポンサーに一定の配慮をしているってことですから、今回の「スポンサー以外のロゴは全部NG」という要求は合理的とはいえないように思います。



以上をまとめるとこんな感じです。


1.協会の規定は、サッカーや野球とは異なり、選手ファーストになっている


2.選手の承諾をゲットし、理事会で改訂されて、肖像権を協会が管理するようになっていなさそう


3.オリンピックでさえ、個人スポンサーのロゴの掲示OK


ですから、三井不動産がオリンピックに対するスポンサー料よりも高額のお金(年間30億円以上)を協会に支払って頂いているというのであればともかくも、そうでなければ、いったいどこでから、「チョークバックやユニフォームにこれまで応援してくれたスポンサーのロゴをつけるな」という大人げない話が出てきたのか、理解に苦しむところです。


もし規定の改定もなく(改定が理事会の決議だけで決めてしまえるという手続きの問題点は目をつぶるとしても)、本来は選手に帰属する肖像権を、選手の承諾も得ずに、今後は協会が管理すると勝手に決めて、その上でこれまた勝手に契約して「もう契約しちゃったから黙って従いなさい」じゃあ、ブラックなお話と言わざるをえないのでは...


もし、こんなんじゃあ、グッド・ガバナンスを要求される公益社団法人として失格じゃないんですかって言われたら、反論は難しいと思います。


公益社団法人にはグッド・ガバナンスが要請される


最後に、公益社団法人にはグッド・ガバナンスが要請されるわけですが、「スポーツ法務の最前線」には、スポーツ団体のあるべきガバナンスとして4つの理念をあげています。そのうちの3つを紹介して、本稿を終わりにします。



1,民主的な組織・制度の構築、民主的な運営


 「一部の者の専制」はダメです。「広く構成員の意見を聞き、議論を重ね、意見を集約して意思決定や運営を行って」ゆかねばいけません。


2.法の支配の確立


「スポーツ団体に自治が認められるとしても、無制約に認められるわけではなく、法の支配に服し」ます。選手の「基本的人権は尊重されなければならない」のです。肖像権/パブリシティ権は選手の人格権です。勝手に譲渡したり、管理できるはずはありません。


3.透明性・説明責任


「閉鎖的な団体は腐敗を生みやすい」ので開放的な団体でなければなりません。透明性を確保し、説明責任を果たしてゆかねばなりまん。


みんなでがんばりましょう。

  1. 2017/05/04(木) 22:31:51|
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